2021-10-11 第205回国会 衆議院 本会議 第3号
御指摘のような対応よりも、むしろ、我が国は、唯一の戦争被爆国として、核兵器国を関与させるよう努力していかなければなりません。唯一の同盟国である米国の信頼を得た上で、核兵器のない世界の実現に向けて、共に前進をしていきたいと考えております。 選択的夫婦別氏制度、同性婚や、性的指向や性自認を理由とした差別についてお尋ねがありました。
御指摘のような対応よりも、むしろ、我が国は、唯一の戦争被爆国として、核兵器国を関与させるよう努力していかなければなりません。唯一の同盟国である米国の信頼を得た上で、核兵器のない世界の実現に向けて、共に前進をしていきたいと考えております。 選択的夫婦別氏制度、同性婚や、性的指向や性自認を理由とした差別についてお尋ねがありました。
そのことは、言ってみれば、目安という、見通しを知りたいというのは多くの人のあれで、そういうことで出したことは、私はそれはむしろ国としてはやるべきことだと思います。
それから、冬については実は、ワクチンの効果、ワクチンが重症化予防あるいは一定の感染予防をやることは間違いないんですけれども、むしろ、ワクチンをやったことによって逆に安心感が出てきて、一定程度来るとすぐにそこで感染対策を緩めることによって、結果的には感染拡大するという意味で、私は、どんどんどんどん予防接種率が上がることは非常にいいことですけれども、上がったことによって緩むということが一番今回の冬の感染拡大
これだけ日本の世界に冠たる医療体制でなぜそうしたことが起きているかというのは、もうこれは委員の方、釈迦に説法ですけど、いろんな原因があると思いますけど、一番私は、最も大きな原因の一つは、やはり日本の場合には世界に冠たる超高齢化社会ということで、この高齢者の、多様な疾患を持ちますよね、これは単に身体的な疾患だけじゃなくて、認知症なんかもあるし、あるいはリハビリなんかということで、亜急、急性期というよりもむしろ
だから、むしろ出したところ、緊急事態宣言あるいは重点措置を出したところにどんな効率的で効果的で一般の市民に納得してもらえる政策を打つかという方がより重要だというのが、したがって、緊急事態、全国にやるということを絶対駄目だという意見はなくて、自動的にただ延ばしたからといって簡単に効果が出ないで、もう少し内容の方をしっかりと吟味して打つことが大事だというのがコンセンサスだったと思います。
その上で、専門家の皆さんも重視をしておられるのが、日々報道されるのは感染者の数、陽性者の数、新規の数なんですけれども、むしろ大事なのは病床、医療提供体制だということで、より医療提供体制を重視した判断、そして、今の病床使用率とかあるいは入院率とか重症者の病床使用率とか、こういったことに加えて、何かそれをサポートするような、判断できる材料も何かないのか、こういったことを議論されているところであります。
むしろ、今、我々の最大の目的は、医療の逼迫、一般医療への影響、これが一番、何とか軽減する。そのために、医療のキャパシティーを増やすと同時に、今は何とか感染を抑えることも必要なんですよね。抑えることが目的じゃなくて、医療の逼迫をやるために。そういう意味では、私は、日本にふさわしい、効果的で納得ができてエビデンスのある強い対策、効果的な対策を打つべきだと思います。
むしろ、私は、自宅療養の人に必ず投与した方がいいとは言わないけれども、自宅療養者が、もしかしたら効果がないかもしれない、副作用だけがあるかもしれない、しかしこれは治療の効果もあるかもしれないということを説明した上で、同意があるんだったら、私はイベルメクチンを飲んでもらった方がいいのではないかというふうに思います。
そうした中で、私から、病床が非常に厳しくなっていること、これは当然専門家の皆さんも理解をされておりますし、むしろ専門家の皆さんからも各県の対応などいろいろな御指摘があるところでありますが、そうした中で、自宅療養が増えていることとか、あるいは四十代、五十代の酸素吸入が必要とされる方が増えていること、こういったことの状況を共有してきているところでありますし、また、事務的にも、様々な病床の状況については尾身会長
むしろ、中等症でも酸素投与が必要な方、あるいは投与が必要なくとも重症化リスクのある方について確実に入院していただけるよう病床を確保し、体制を整えていく、そのための対応だというふうに私自身は理解をしております。
これは、しっかり、安心できる環境を整えるのがむしろ政府の責任だったはずです。 関連して、時間がないのでお尋ねしますが、今回の感染爆発、あえて申し上げますが、五輪との関係性はありますか。お認めいただけますか。尾身さんもそう言っていますが。
これ事実かもしれないけれども、逆に、そういう発し方をするとむしろ緩んでしまうんじゃないかというか、前回、東京で人流が減っていたけれども、実は地方で、四連休、非常に多くの人が増えてきたと。広島県も四倍増えてきたと、増えたというのが四連休の結果としてあるわけですね。
何にも謝罪も反省もなく、このまま大丈夫だ大丈夫だ、むしろ入院がスムーズにできるというようなための方針転換だと。こんなことじゃ、なかなか国民の皆さんの心に届かないと思うんですね。
これは比較的早く緊急事態宣言を打ったということがあるので、これは、緊急事態宣言が全く効果がないということよりは、むしろ、緊急事態宣言を出したときにどんなメッセージ、どんな措置、どんな内容をするかということと、あとはメッセージ、こういうことの全体で係るので、緊急事態宣言が利いたか利かないかという単純な議論ではなくて、もう少し詳細に私は議論を進めていくべきだと思っています。
それから、高齢者だけでなくて、むしろ五十代、四十代の人の感染が重大だという話もされたと思うので、この二点はよかったと思います。 その他、国民に寄り添うというものについては、これはそれぞれの見方があると思うので。 しかし、事実としての今申し上げた二点については、私のどう思うかというあれですが、私の感想は、その二点については前よりも踏み込んで総理が発言されていただいたんじゃないかと私は思います。
むしろやるべきです。それから、支給額も少ない。法人二十万、それから個人十万では全く足りません。 是非、経産副大臣、この件、真剣に受け止めていただいて、改善していただけませんか。
つまりは、都内の大学病院でも中等症から重症がもう八割から満床になってきているとか、あるいは、重症病床だけじゃなくて一般の病床、これは東京都も、それこそ都内の医療機関に、入院とか、熱中症の搬送も増えていますよ、あるいは手術を遅らせるとか、通常医療も制限をするような要請まで出ている中で、これはむしろ、総理としては、人流が減っているから大丈夫というメッセージよりも、やはりこれ以上の医療逼迫、ともすれば医療崩壊
私、昨日、オリパラ事務局にいろいろ確認もしましたし、野党ヒアリングでも、帯同者なしで、しかし、ちゃんと出る時間と戻る時間を届出をすれば十五分以内オーケーだったのが、じゃ、それを私たちは撤廃して改善してくれと言ったら、むしろ六十分それもできる、そういう説明だったわけですよ。
この緊急事態宣言の解除につきましては、まさにステージ３相当になっているかどうかということを専門家にお聞きをして判断していくことになりますが、七月七日に緊急事態宣言の延長を決めた際には、専門家の皆さんから、むしろ改善傾向が続いていけば早期に解除すべきという意見も出されたところであります。
むしろ、安心して協力いただける、そういう環境をどうつくるのかということだと思いますので、御指摘ありましたように、業界の皆様の声、様々な切実な声にも寄り添いながら、今回、酒販の会長さんともお話しさせていただきましたし、地元の方とも連絡をいただいたり、様々厳しい声もいただきました。 今後もそうした声にしっかりと耳を傾け、寄り添いながら、協力をしていただける、その環境をつくっていくと。
むしろ、分科会では、せっかく国の、国民の税金、予算を使うんですから、それを効率的に使ってくださいということで、例えば医療制度への強化だとか検査への強化というようなことを、是非効率的に使ってくださいということは議論をしましたけど、予備費自身の増やすのか凍結するのかという議論を十分な時間を費やしてやったということは私は記憶にないし、多分議事録もそう書いていないと思います。
あと残るは、まあ公取の議論もありますが、むしろ内閣法制局ですね。木村第一部長、今日お越しをいただいています。相談はありましたか。
むしろ、これは危機で、みんなで乗り切らなきゃ駄目だと、日頃の、平時ではないんだという意識で臨んだところは、これ自治体との調整が実にうまくいっています。ただし、これは、乗り越えなければいけない壁をちゃんと乗り越えた知事のリーダーシップや県医師会長のリーダーシップ、非常に大きかったんだと思います。
その上で、オリンピックをやるということに、今そういうことになっているわけですけれども、そのときに、無観客かということは、実は、我々、望ましいということを申し上げましたけれども、それは無観客になれば感染の数が減るということだけではなくて、むしろ、それよりも、一方で多くの人に感染をこれ以上拡大しないようにお願いをしているところに、観客が入って、先ほどの大会関係者なんということの、そういう映像が映ることによって
しかし、政府答弁は、衆議院の審議を超えることはなく、明確さに大きく欠け、不安定さがむしろ一層増し、審議は不十分、生煮えのままと言えます。 昨日の理事会で、衆議院内閣委員会と同様に、合意なく委員長職権で質疑終局、採決の提案がされたことは到底容認できません。 本法案が重要法案であるにもかかわらず、参議院で審議入りしたのは会期末まで二週間を切った中でした。
こういう米軍基地に対して、その機能はむしろ、その機能はむしろ日本国民の安全を脅かしている。基地をなくしてほしいという、こういう住民の要求は私は尊重されるべきだと思います。 ところが、米軍基地や原発について反対の意見を持ち行動する者に対して、これまでも警察や自衛隊による監視行動、調査、威圧的取締りは現に行われてきました。
ゆえに、それが立法事実として適切かどうかということは大いに疑義があるし、むしろそういうのは適切とみなすべきではないと思います。 例えば、ほかにも様々な規定においてやはり審議会の意見を聞いて決めるというようなことになっておりますけれども、さて、では、内閣総理大臣は審議会に諮問するのでありますが、内閣はいかなる内容を諮問するのでありましょうか。
第二次安倍政権以降、官邸主導という言葉が躍り、菅官房長官が取り仕切ってきた官邸に対しては、むしろ強過ぎることの問題が指摘されてきました。 ところが、ＣＯＶＩＤ―19に関しては、一貫して、全くと言っていいほど、存在感がなく、機能していません。
それもやらずに、事実上、宿泊療養者でも郵便投票だけになれば、今の投票機会のむしろ後退になるということを指摘をしなくちゃいけません。 続いて、提案者にお聞きしますけど、郵便投票制度は、過去に不正の横行が問題となって、一九五二年に一旦廃止をされました。
むしろ、先行者による無秩序な開発によって現時点で宇宙開発能力を持たない途上国などの利益が損なわれることを防止する観点からも、我が国が適切な国内法を整備をして国際ルールの形成をリードしていくことは重要であると考えております。
むしろ、憲法が定める国際協調主義の下で、本法案第七条第一項では、国は、各国政府と共同して国際的に整合の取れた宇宙資源の探査及び開発に係る制度の構築に努めるものとすると規定しております。
むしろ離れたところにいて身を隠した上でそういった悪さをするわけですから、相当特殊な考えを持った軍隊でないと、近くに住み込んで悪さしてやれというふうには思わないと思うんですね。
だけれども、そのことがやはり通常医療にも影響を及ぼしているという実態はきちっと把握した上で、むしろ、そういう病院には、今はもう本当に仕方がない部分はあるのかもしれませんが、今後やはり長期的にあるいは中期的に病床確保を計画していくに当たってそういう病院はむしろ外すとか、そういうことも含めて検討していく必要があるんじゃないかというふうに私は思うんですが、それについて大臣はどのようにお考えでしょうか。
これは、第三波のときに私は驚愕した、二度とこういうことがないようにということだったはずが、第四波で、むしろ大阪ではそれ以上のことが起きてしまった、いえ、今現在進行中。 そして、長妻理事が度々取り上げられます、警察が把握している自宅でのお亡くなりになった数と厚生労働省との数のそご。
むしろ、大きな筋としては、やはり私たちは、オリンピックの期間中だけの感染対策ではなかなか、そこだけでやるのは合理的でなくて、もう少し広い、それこそ解除をした後からパラリンピックが終わるぐらい、さらに、もう少しワクチンが広範に、多くの国民に届くのが更に後ですよね、そういうような長いスパンの中での感染対策というものをしっかりと、何といいますか、立てるということが、オリンピックというリスクが追加的にあるわけですから
この会議は、産業の複線化や新産業の創出などを取り扱うこともあり、むしろ立地自治体において原子力発電に過度に依存しない経済構造を発展させることにつながるものと考えておりまして、私、立地地域に行って、ずっと歩いていますけれども、やはりどこからもこういう要望が出てまいります。
私は、この容量市場という考え方も、老朽化したものをむしろ温存してしまうのではないか、そういう危険性も持っているとは思っておりますが、このことについてもまた回を改めて論議をさせていただきます。 ありがとうございます。